東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
78: ◯朝川議員 次に、新たな老朽危険空き家の支援制度等について市長に質問いたします。 本年６月定例会の一般質問の場において、私は空き家対策について市長の考えをお聞きしました。その際、市長は、空き家対策の中でも優先して検討する老朽危険空き家の支援制度については、年内に方向性を決定し、令和５年度予算に反映したいと答弁されました。
78: ◯朝川議員 次に、新たな老朽危険空き家の支援制度等について市長に質問いたします。 本年６月定例会の一般質問の場において、私は空き家対策について市長の考えをお聞きしました。その際、市長は、空き家対策の中でも優先して検討する老朽危険空き家の支援制度については、年内に方向性を決定し、令和５年度予算に反映したいと答弁されました。
大田稔子 ・子育て支援について ・認定こども園のおむつの持ち帰りについて ・制服の自由選択制の導入を ４番議員 工藤潔香 ・中学校部活動の地域移行について ８番議員 工藤正和 ・五名地区の将来にわたる安全な水の安定的な供給 について ３番議員 朝川弘規 ・告知放送端末の今後の取扱いについて ・新たな老朽危険空き家
まず、空き家解体に係る補助事業の老朽危険空き家除却支援事業でございますが、この事業は、平成28年度より国、県の補助事業を活用し、本市の補助要綱に基づき事業を実施しているところでございます。
先ほどの答弁で申し上げましたとおり、空き家の利活用の促進と老朽危険空き家の除却支援を空き家対策の両輪として進めてまいります。空き家の利活用の促進については、若者の住宅取得補助金制度の見直しの中でこれまで制度の拡充を図ってきた結果、中古住宅の取得に対する補助件数は着実に増えておりますので、さらなる利活用の支援策の可能性についても検討してまいります。
また、ソフト面では、旧耐震基準の民間住宅の耐震対策への支援をはじめ、老朽危険空き家の除却、危険ブロック塀の撤去支援に継続して取り組み、市民生活の利便性や安全性の確保に努め、安全・安心で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 以上のような防災・減災対策として、１２億４，１８２万円の予算を計上いたしました。 ６点目は、魅力的でにぎわいのあるまちづくりであります。
この度、湊地区の危険ブロック塀撤去工事と引田地区の老朽危険空き家除却工事の２件について、県内初の略式代執行を実施いたしました。メリットについては、危険な状況を取り除き、市民の安全・安心の確保と周辺環境の向上が図れたことであります。
本市における災害時避難ルートの安全確保の対策としては、老朽危険空き家除却支援事業、民間危険ブロック塀等除却支援事業、民間住宅耐震支援事業及び緊急輸送道路沿道建築物耐震対策支援事業を実施しております。無電柱化に当たっては、国や県等の道路管理者や電線等管理者の負担も必要となることから、関係機関の意見を伺うなど調査研究してまいりたいと考えております。
事業概要は、周辺に危険を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の除却に対する支援を行っています。また、前回調査より５年が経過し、市内空き家の現状を把握する必要があるため、２回目となる空家等実態調査を実施します。主な予算科目は、委託料として、空家等実態調査業務委託料などに1,781万1,000円、負担金、補助及び交付金として、老朽危険空き家除却支援事業20件分の補助金3,200万円を計上しています。
また、老朽化が進み、倒壊などにより周辺に影響を及ぼすおそれがある危険空き家に対しては、撤去費用の一部を補助する老朽危険空き家除去支援事業を活用し、平成29年度からこれまでに57件の補助を行い、地域の住環境の維持に努めてまいりました。しかし、空き家を撤去すると住宅用地特例が外れ、本来の固定資産税に戻ることから、家屋の一部を残すなど景観を損なっている場合もございます。
次に、民間住宅耐震対策支援事業、老朽危険空き家除却支援事業及び民間危険ブロック塀等除却支援事業を継続して推進するため、事業に必要な費用の一部を補助するものであります。財源は、社会資本整備総合交付金及び空き家総合支援事業補助金を活用いたします。 続きまして、概要書９３ページ右側の公園管理費を御覧ください。工事請負費の遊具設置工事であります。
次に、空き家対策事業費の9,263万9,000円の内訳ですが、主には老朽危険空き家除却支援事業補助金8,000万円と、略式代執行２軒分の解体工事費1,100万円、解体設計業務委託料100万円で、残りは緊急安全措置のためのブルーシートやネットなど消耗品の購入費用や、会議開催等に係る費用でございます。
また、ソフト面では、市内の空き家の全棟調査を実施し、空き家等対策計画を見直すほか、旧耐震基準の民間住宅の耐震対策への支援をはじめ、老朽危険空き家の除却、危険ブロック塀の撤去支援に継続して取り組み、市民生活の利便性や安全性の確保に努め、安全・安心で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 以上のような防災・減災対策として、１４億４，４７７万円の予算を計上いたしました。
空き家問題は、所有者等による対応が基本であり、最も迅速な解決方法であるとの考えから、まずは老朽危険空き家除却支援事業による解体費用の一部助成を行うなど、自主的な解決を促してまいりました。
一方、生活環境を脅かす空き家対策といたしましては、老朽危険空き家の除却補助に関わる予算を増額するとともに、所有者不存在の物件につきましては略式代執行にも取り組み、対策の強化を図ってまいります。
空き家適正管理の啓発を進める一方で、管理不全状態が一定以上進行した空き家など、老朽化し、倒壊などにより周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家については、撤去する費用の一部を補助する老朽危険空き家除去支援事業を実施しており、平成29年度からの４年間で57件の空き家が補助対象となりました。
続いて、老朽危険空き家除却支援事業について、国、県の補助を増やす動きはないのか、事業は申請主義なのかとの質疑があり、国、県の補助を増やす動きはなく、申請主義によるものであるとの答弁がありました。これに対し、事業実績について質疑があり、相談件数は約20件あり、要件を満たした５件が申請されたものであるとの答弁がありました。
次、老朽危険空き家除却支援事業補助金についてであります。
事業費内訳の中に下から２行目、老朽危険空き家除却支援事業補助金１，１４１万円が決算額として載っております。その中で、今回、東かがわ市のホームページに出ていた令和２年度のＰＤＣＡチェックシートも拝見をさせていただきました。今回、この補助金を使って除却できた空き家の件数は８件です。目標としていた件数は１０件でありました。
現状においては、市が市内の空き家状況を十分に把握できていないという課題もあり、老朽危険空き家対策としても、そして利活用を促進するためにも、まずはその現状を把握することが必要でございます。関係課間で相互に連携し、改めて空き家の実態調査を行うなど、現状把握に努めてまいります。
〔都市整備部長（吉本博之君）登壇〕 ◎都市整備部長（吉本博之君） 老朽危険空き家除却支援事業補助金の財政見通しについての御質問にお答えいたします。 丸亀市老朽危険空き家除却支援事業補助金は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのある老朽化して危険な空き家の取壊しに対して、工事費の８割、上限160万円までの補助を行うもので、平成27年度の創設以来、令和元年度末までに158件の実績がございます。